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■教育行政・法律


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ひとりで学べる!社労士労働保険編問題集〈2006年度版〉(中古品)
(中古品)ひとりで学べる!社労士労働保険編問題集〈2006年度版〉//河野 順一: author; /著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 河野/順一 江戸川労務管理事務所所長、社会教育家、社会保険労務士、行政書士、経営コンサルタント、東京法令学院長、全国青少年社会保険労務士連絡協議会会長、全国企業連盟(労働保険事務組合)専務理事、NPO法人個別労使紛争処理センター理事長。社労士界でその名を知らない者はいないと言われる、日本社労士界の中心的人物。社会保険労務士及び行政書士の受験指導に留まらず、全国各地で講演を行い、後進の指導にあたる。特に「河野順一の開業塾」は有名であり、その学習は他の類似開業セミナーとは一線を画し多くの優秀な人材を輩出している。また法律・経営コンサルタントとして銀行などの企業を対象に、幅広く経営全般にわたる指導も行っている。その他、現在の司法制度に関しても提言を行い、さまざまな機関紙、新聞等で論文を発表し、平成10年の社労士法改正では中心となって運動を行った(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

新版 新・労働法実務相談(労政時報別冊)(中古品)
(中古品)新版 新・労働法実務相談(労政時報別冊)//労務行政研究所: editor; /人事・総務部門の日常の問題解決に。 新任担当者の育成・教育の材料に。 実務上よく起こり得る問題で、特に重要なもの、人事・総務担当者が判断を誤りがちなもの417問を弁護士、社労士など法律の専門家がQ & A形式で解説。

図解 民法案内〈3〉債権 (司法研修シリーズ)(中古品)
(中古品)図解 民法案内〈3〉債権 (司法研修シリーズ)//順一, 河野: author; /著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 河野/順一 社会保険労務士、行政書士、経営コンサルタント、社会教育家、江戸川労務管理事務所所長、河野順一事務所所長、東京法令学院長、全国青年社会保険労務士連絡協議会会長、NPO法人個別労使紛争処理センター理事長、全国企業連盟(労働保険事務組合)専務。長年にわたる資格試験受験指導および独立開業指南の経験を生かし、社会教育家として多数に上る書物を出版。法務コンサルタントとして銀行など各企業を対象に、幅広く経営全般にかかわる指導業務を行っている。また、複雑な法律問題を身近な事例に置き換えてやさしく解説すると評判になり、法律解釈をテーマとした講演も行う。社会保険労務士を主な対象とした司法研修を全国各地で行い、好評を博している。一方、司法制度に関する提言も行っており、さまざまな機関紙上で論文を発表しているため、各省庁関係者とのパイプを持つ。平成10年の社会保険労務士法改正では中心となって活動した。さらに、独立して社労士業を営もうとする人たちのために「

国連行政とアカウンタビリティーの概念―国連再生への道標(中古品)
(中古品)国連行政とアカウンタビリティーの概念―国連再生への道標//蓮生 郁代: author; /内容(「BOOK」データベースより) 国連も決して過誤皆無の組織ではなく、時にイラク石油食料交換計画でのような政治的腐敗さえ惹起する。こうした破綻根絶をめざす国連の改革を、国連機関で実務経験を持つ著者が、予算制度改革に基づく「管理型」と、直接的・対面的応答に立脚した「政治的」という、二つのアカウンタビリティーの概念と実際を通じて詳細に考察した本書は、加えて両者を結合し行政を統制する「監査」の重要性を力説した、まさに組織再生のための労作である。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 蓮生/郁代 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授。国際機構論・国際行政論専攻、法学博士。1986年一橋大学法学部卒業。1988年アメリカのフレッチャー・スクール法律外交大学院修士課程修了(ロータリー奨学生)。日本興業銀行を経た後、1993年国際連合教育科学文化専門機関(UNESCO)パリ本部採用。国際公務員として、ユネスコの行財政改革や行政統制に従事。2007年一橋大学大学院法学研究科博士後期課程

新版 労働者派遣法の法律実務【下巻】(中古品)
(中古品)新版 労働者派遣法の法律実務【下巻】//安西 愈: author; /内容紹介 労働者派遣や請負・業務委託についてのコンプライアンスの遵守は、現在の企業社会では至上命題となっている。本書は、旧著「新・労働者派遣法の法律実務」を、最近の法改正、行政指導の状況を踏まえて改訂した、労働者派遣や請負・業務委託事業の適正化と労働者の保護に役立つ実務解説書。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 安西/愈 昭和13年香川県生まれ。昭和33年香川労働基準局に採用、昭和39年8月労働省労基局へ配置換え、昭和44年3月退職まで勤務。この間、昭和37年中央大学法学部を通信教育にて卒業、同37年労働基準監督官試験合格、同40年上級職公務員試験(甲)に合格、各任官。昭和43年司法試験合格、同46年4月弁護士登録、第一東京弁護士会所属。昭和60年度第一東京弁護士会副会長、昭和62年~平成15年中央大学兼任講師、東京基督教大学講師。平成4年~同7年最高裁司法研修所教官、平成10年度日弁連常務理事、平成11年日弁連研修委員長、平成11年より東京地方最賃審会長。平成16年より中央大学法科大学院客

教育法規便覧 平成26年版(中古品)
(中古品)教育法規便覧 平成26年版//窪田眞二: author; 小川友次: author; /内容紹介 学校管理のために必要な法規に関する事項を、領域別に14章に分類して収録。説明を教育法規(法律・政令・省令・告示・訓令・通知)にかぎらず、判例及び必要に応じて各府県の実態を学校管理規則(準則)等で補っている。 内容(「BOOK」データベースより) 膨大な教育法規を分野別に整理、解説。学校管理の実務、管理職試験に役立つ! 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 窪田/眞二 昭和28年東京都に生まれる。昭和57年3月筑波大学大学院博士課程教育学研究科単位取得退学。教育学博士。東京女子体育大学、筑波大学助教授を経て、同大学人間系教授 小川/友次 昭和7年東京都に生まれる。昭和31年3月中央大学法学部卒。東京都教育庁勤務。現在、地方公務員人事労務研究会代表、(社)日本経営協会専任講師、日本教育行政学会会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

日本人船員よどこへ行く―新しい船員像をさぐる(中古品)
(中古品)日本人船員よどこへ行く―新しい船員像をさぐる//佐藤 敬一郎: author; /内容(「BOOK」データベースより) これからの時代、日本人船員に求められるものは何か。船員をめぐる条約・法律・施策の近年の動きを俯瞰し、船員教育・労使調整・船員の新たな活躍の場などを長年の研究をもとに展望する。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 佐藤/敬一郎 中央大学法学部卒。昭和39年9月運輸省(現・国土交通省)入省、船員行政を主に海運・船舶行政に携わり、船員中央労働委員会船員労働審査官、海事局船員部雇用対策室長を経て平成14年4月退省。同年同月(財)日本船舶職員養成協会総務部長、現在にいたる(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

プロフェッショナルスクール―アメリカの専門職養成(中古品)
(中古品)プロフェッショナルスクール―アメリカの専門職養成//山田 礼子: author; /内容(「BOOK」データベースより) 日本ではアメリカのプロフェッショナルスクールといえば、MBAを授与するビジネススクールの知名度が高く、日本企業から派遣された企業留学生による体験記も豊富である。しかし、ビジネススクール以外にもプロフェッショナルスクールと呼ばれる大学院は数え切れないほど存在している事実はあまりよく知られていない。アメリカのプロフェッショナルスクールとは、医学、歯学、法律、ビジネス、神学系、教育系、福祉系、看護系の専門職を育成する大学院レベルの教育機関のことであり、法律、医学、企業等の経営者、幹部、教師、学校経営者、行政の政策立案者、ケースワーカーなどの実務家を養成するプロフェッショナル教育(専門職業教育)が実施されている。本書では、プロフェッショナルスクールの具体像を提示し、プロフェッショナル教育に関するアメリカの歴史、制度そして現状の社会との関連を分析したうえで、日本に応用可能な側面を提示している。 内容(「MARC」データベースより) プロフェッショナルスクールの

中国の少数民族教育と言語政策(中古品)
(中古品)中国の少数民族教育と言語政策//岡本 雅享: Author/内容(「BOOK」データベースより) 民族的マイノリティの権利保障の中で、民族語の使用や民族文化、歴史の継承を目指す民族教育は重要な要素である。本書はこの点を中心に、中国の少数民族が置かれている状況とマイノリティ権利保障の実態を明らかにしている。具体的には少数民族の言語、教育をめぐる実状を、新式学校教育が始まった19世紀末頃から1990年代にかけて、民族ごと、あるいは地域ごとにとらえる。中でも民族語による教育や、それと漢語との二言語教育に焦点をあてる。その際、法律が具体的にどう機能し、使われているのか?二言語教育のための教科課程がどう組まれ、教科書がどうつくられ、どのような教授法をとっているのか?行政指導者の考え、子どもや父母、教師の思いはどうか?民族語による新聞、雑誌やラジオやテレビ放送もあるというが、どのくらいの広がりを持つものか?部数や頻度、内容、実際の視聴率や効果はどうなのか?―といった点に注意しながら検証している。 内容(「MARC」データベースより) 多くの少数民族を抱える中国における、国家が少数民
■販売価格 6,056 円
 au PAY マーケット  - 本・コミック・雑誌  - その他和書

大学・学校・教育 法律実務ガイド ―現場の諸問題を法律と判例で解決する― (-)(中古品)
(中古品)大学・学校・教育 法律実務ガイド ―現場の諸問題を法律と判例で解決する― (-)//-: author; 青山学院教育法研究会: editor; /法務担当が直面する諸問題を法律と判例に基づいて解決!現場視点でまとめられた、問題解決の指針となる法律実務ガイド。平成26年地方教育行政法改正に対応する、教育委員会制度の解説も収録。

教育行政の基礎知識と法律問題―校長・教頭・市町村教育長・管理主事のため(中古品)
(中古品)教育行政の基礎知識と法律問題―校長・教頭・市町村教育長・管理主事のために (1964年)////教育行政の基礎知識と法律問題―校長・教頭・市町村教育長・管理主事のために (1964年)/

特定社会保険労務士 紛争解決手続代理業務の手引〈1〉トラブル解決編(中古品)
(中古品)特定社会保険労務士 紛争解決手続代理業務の手引〈1〉トラブル解決編//河野 順一: author; /内容(「BOOK」データベースより) 平成19年から導入の「特定社会保険労務士による紛争解決手続代理業務」に求められる、トラブル解決の知識を伝授!社労士が国民の権利を擁護する法律実務家であることを強く認識し、主張し続けた著者のノウハウが詰まった士業者必携の1冊。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 河野/順一 社会保険労務士、行政書士、社会教育家、江戸川労務管理事務所所長、全国青年社会保険労務士連絡協議会代表、全国企業連盟(労働保険事務組合)専務理事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

寺本康之の小論文バイブル2023(中古品)
(中古品)寺本康之の小論文バイブル2023//寺本 康之: author; /国家公務員、東京都、特別区、地方上級などの小論文対策に! 新テーマ「女性の活躍推進」「教育改革」「自殺対策」「多様性(ダイバーシティ)」「デジタル化の推進」を追加。 公務員試験受験生必携の「小論文バイブル」がパワーアップ! 全国学内講座の人気講師・寺本康之が「小論文」を新しいスタイルで解説しています。 ■公務員試験の頻出テーマ34の合格答案例を紹介しながら解説。 ■「レベルアップに押さえたい13のコツ」をわかりやすくご紹介。 ■「資料読み取り型」問題対策は、東京都I類B、国家一般職の令和3年度問題を増補し、解説がさらに充実! 【法律科目の専門講師による「法」「施策」「行政」の視点を盛り込んだ小論文の解説】 小論文は、テーマの背景にある法や施策等の事例を理解することで、より具体性のある答案になります。 本書の合格答案例やその解説には、法律科目を専門とする著者の視点が盛り込まれているので、読み進めながら、頻出テーマに必要な予備知識を身につけることができます。 【小学5年生に10秒で伝わる構成で書く】 欧

エコツーリズム推進法の解説(中古品)
(中古品)エコツーリズム推進法の解説//愛知 和男: Author; 盛山 正仁: Author/○平成19年6月、議員立法により「エコツーリズム推進法」が制定され、平成20年4月から施行されている。 *エコツーリズム:観光旅行者が、自然観光資源の知識を持つ者(ガイド)から案内や助言受けて自然観光資源の保護に配慮しながら、これと触れ合い、知識や理解を深めるための活動。 ○地域の創意工夫を生かしたエコツーリズムの実現させるために、エコツーリズムを通じた1自然環境の保全、2観光振興、3地域振興、4環境教育の場としての活用を図り、これらをうまく両立させることが、本法の基本理念として位置づけられている。 ○また市町村は、エコツーリズムを行う地域ごとに、事業者や地域住民、NPO法人、自然環境や観光の専門家、土地所有者、関係行政機関などで構成する「協議会」を組織して、「全体構想」を作成・運営し、国の各種認定や支援などを受けることができる。 ○本書は、本法の立案者(議員)と作成者(環境省)が、本法成立までの経緯や法律の解説を、また本法を所管する5省(環境省、国土交通省、文部科学省、農林水産省、総務省

新・教育法規「解体新書」ポータブル 校務に役立つ知識とトラブル対処法(中古品)
(中古品)新・教育法規「解体新書」ポータブル 校務に役立つ知識とトラブル対処法//学校運営実務研究会: author; 佐藤 晴雄: consultant editor; 学校運営実務研究会: editor; /学校管理職、教育委員会必見! 学校管理職選考にも最適! 今年の国会では、例年以上の数の教育法規関係の改正法が可決・成立。本書では、平成26年6月に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正も盛り込むなど、最新改正法令に完全準拠! さらに、職務・服務・研修・免許といった「不易」の教育課題に加えて、下記の「最新」の教育課題について徹底解説。 ○「総合教育会議の設置等」地教行法の改正 ○「職階制から人事評価へ」地方公務員法の改正 ○「インクルーシブ教育システム構築に係る就学関係」学校教育法施行令の改正 ○「土曜授業の法制化、教育課程特例校制度」学校教育法施行規則の改正 ○「いじめ防止対策推進法の制定」 ○「道徳、外国語活動の教科化など次の学習指導要領改訂に向けての動き」 ○「体罰問題の現状と対応策」 ○「外国人児童生徒の就学問題への対応策」 ○「小学校第1学年におけ

生命倫理と法II(中古品)
(中古品)生命倫理と法II//樋口 範雄: editor; 岩田 太: editor; /●生命倫理はどこで道を間違えたのか!? 生命倫理は21世紀の最重要課題の1つです。生命倫理という言葉は、伝統的な医療倫理が行き詰った20世紀後半に生まれたとされています。2年前に刊行し、多くの読者に恵まれた第1弾につづき、そこで扱えなかったテーマを取り上げます。 第1巻が、生命倫理と法の重要問題をほぼ網羅的にとらえていたとすれば、このパート2は、これまで生命倫理の射程には入っていなかったような新しいテーマに挑んでいます。 そもそも医療行為とは何をさすのか、人体試料を研究・解剖・教育で利用するには何が問題か、医療安全を法はどう確保していけるのか。そして、医療訴訟の諸相、生命倫理を考える際に必要な発想の転換について、法律家、医者、行政担当者がそれぞれ独自の視点で捉え直し、現代における生命倫理と法が直面する諸問題を浮き彫りにしています。 生命倫理の名のもとに議論すべき課題自体を問い直し、法律家が生命倫理とどう向き合うべきかを再考します。 【主要目次】 第1章 医行為の再検討 第2章 人体試料の

行政法 [本]
本 ISBN:9784595323355 高橋信行/著 出版社:放送大学教育振興会 出版年月:2022年03月 サイズ:245P 21cm 法律 ≫ 他法律 [ 行政法 ] ギヨウセイホウ ホウソウ ダイガク キヨウザイ 放送大学教材 登録日:2023/01/23 ※ページ内の情報は告知なく変更になることがあります。

木田宏/逐条解説 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第五次新訂
木田宏/逐条解説 地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第五次新訂
■販売価格 4,950 円
 HMV&BOOKS online  - 本・雑誌  - 

図解入門ビジネス最新知財戦略の基本と仕組みがよ~くわかる本 (How‐nual Business Guide Book)(中古品)
(中古品)図解入門ビジネス最新知財戦略の基本と仕組みがよ~くわかる本 (How‐nual Business Guide Book)//鈴木 公明: author; 正泰, 石田: consultant editor; /内容(「BOOK」データベースより) 知財版MBA、知的財産専門職大学院、東京理科大学MIPの講師陣が執筆、講義のエッセンスをわかりやすく解説。弁護士、弁理士、行政、大学、企業知財プロフェッショナルになるには?技術、経営、法律、国際関係から知財マネジメント手法を徹底解説。 著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より) 石田/正泰 1963年中央大学卒業後、凸版印刷(株)へ入社。その後日本大学大学院法学研究科修了、同大学大学院商学研究科修了、中央大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。実務では、一貫して知的財産関係業務に従事。凸版印刷(株)では専務取締役、知的財産専門会社代表取締役社長等を歴任、現在相談役。社外においては、いくつかの大学で企業法務関係の大学院講座、(社)発明協会研修所等における専門教育を行い、日本経済団体連合会知的財産部会長、東京商工会議所独占禁

地方分権と自治体社会教育の展望 (日本の社会教育)(中古品)
(中古品)地方分権と自治体社会教育の展望 (日本の社会教育)//日本社会教育学会: editor; /内容(「BOOK」データベースより) 本年報は、一九九七年の日本社会教育学会大会後から一九九九年秋にかけて二年間日本社会教育学会により行われた宿題研究「地方分権と自治体社会教育の展望」の成果をまとめたものである。一九九七年七月に地方分権推進委員会第二次勧告が出された。そこでは、公民館運営審議会必置制の廃止、青年学級振興法の廃止、公民館館長、図書館館長など社会教育職員の専任規定の廃止など社会教育法を始めとする社会教育関係法の重大な変更が提案されていた。さらに、この勧告を受けて、文部大臣は第四期生涯学習審議会に社会教育行政の問題を諮問した。生涯学習審議会は、翌九八年三月に中間報告を出し、地方分権推進委員会第二次勧告を追認した報告を出し、社会教育関係の法律の改正はほぼ確実となった。一九九八年六月に駒沢大学で開催された本学会の六月集会において、社会教育法が、これらの勧告・報告に沿って改正されるなら、一九五九年以来の大改正になることが指摘されたが、実際そうなったと考えられる。したがって、法改正

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