探偵の料金(費用)について | 探偵・興信所 - プライベート・シャドー

探偵社・興信所の調査料金カラクリ

探偵の料金(費用)のカラクリ
 探偵社へご依頼をお考えの皆さまは、「探偵・興信所の調査料金って、こんなに高いの!?」とビックリされたことは御座いませんか?

 特に浮気調査で言えば、1日頼んだだけで「10万円〜20万円」と高額な見積もりを提示されるケースは多くあります。ホームページ等で料金すら掲載していない探偵社は論外とし、ちゃんと掲載されていても「貴女の場合は〜」と調査が難しい等と主張し調査員数を増員追加見積りしたり、報告書や車輌・機材などの利用料金が別途必要であったりと内訳不明で高額に吊り上げる探偵社が多く存在します。また、下記の図の様に実際には現場調査員は存在せず、受付のみで他社に代行依頼し利益だけを得る所謂ブローカー事務所まで存在します。
 どれだけ安くても数万円は掛る探偵業界。仮に5万円でも支払う側には高い印象を持たれると思います。 実際の浮気調査に掛る費用の原価は、現地へと向かう交通費・追尾中の交通費・人件費(参考:日本国民の平均日給9,495円/1人)・雑費程度となります。

悪徳探偵の料金(費用)カラクリ構図

 ただ残念ながら探偵社や興信所に依頼するというのは、誰もが初めてで、利用しない人は一生利用しない。その為、常に多数の利用者がいる状況では御座いません。また、1案件につき1日2名程のスタッフが専属となってしまい、他の案件を同時に掛け持つことが出来ないため、1件あたりの単価を増やさなければ、事業所を運営することが困難なのです。
 利用者が多い、またはマスプロダクション出来る業務であれば、自ずと料金は下がってくるものだと思います。

 その為、プライベート・シャドーでは、一人でも多くの皆様に、一生に一度になるであろう、探偵・調査のご依頼を当社にお任せ頂けるよう

・調査からご報告まで全てを含んだ見積価格(HP掲載価格)以外一切頂きません。
・安く掲載し、実際の見積もりは「高額」という事は絶対にありません。
・僅かな延長料金・キャンセル料も一切頂いておりません。
・強引な営業・依頼の催促等も一切行っておりません。
・後請求も一切なし。
・ご相談・お見積はもちろん無料。
・調査後、必要な方には弁護士など法律家も無償でご紹介。


 その結果、顧客数の確保により、設立(1992年)以来、料金体系を大幅に崩すことなく、現在も維持し運営させて頂いております。

例えば、浮気調査(調査員2名6時間)58,000円のみ ※東京・神奈川
実際の料金がそのままなのは探偵業界でプライベート・シャドーだけ!

是非とも安心して、プライベート・シャドーをご利用下さい。

調査料金統計(全国探偵事業者実態調査)

全国探偵社実態調査協力依頼件数:2,468社
所在不明探偵社:458社
回答探偵社:275社

素行・浮気調査料金(1日平均)

探偵の料金(費用)統計(浮気調査)

人探し(所在調査)料金

探偵の料金(費用)統計(人探し)

法律家へ無償取り次ぎ

探偵から弁護士事務所への取次ぎ(料金無料)

ご紹介可能な法律事務所所在地

調査後にご紹介可能な弁護士・司法書士・行政書士の各法律事務所所在地のご案内

探偵調査後の弁護士取次(料金無料)所在地一覧

探偵社・興信所の料金について、よく頂くご質問

Q.浮気調査を依頼したいが高くて手が届きません。
A.最近では位置情報などを利用し、ある程度の浮気の証拠を固め、日時を絞り短時間でのご依頼や浮気現場に急行するサービス「GPS定着地撮影」などを利用し、お安く解決する方法も御座います。

Q.料金前払いのところと後払いのところがありますが、どちらが良いのですか?
A.後払い制のところは、契約時に料金が掛らず安易にお願いしやすくメリットがあり、事業者側も契約率が高くメリットとなっています。しかしながら、特に浮気調査などで途中報告時に「今、異性と接触しまして警戒しているために調査員を増員します。」などと持ちかけて、増員費用や様々な費用を加算し、想像以上の料金を請求されたなどの事例が多く報告されております。また前払いの場合は、後日請求は基本的に行わないところが殆どで、お客様との料金トラブル事例が少ないです。

Q.他社の探偵さんに「浮気の証拠があれば慰謝料○百万取れるし、調査費用も相手に請求しちゃえば良いから探偵に幾ら使っても大丈夫!」と言われましたが本当ですか?
A.結論から言うと間違いです。慰謝料の金額は弁護士や探偵が決めることではなく裁判所です。金額も今回の損害や相手の状況、支払い能力など様々な分野で計算されて算出されます。基本的な浮気による慰謝料の相場は、「不倫慰謝料計算機」にて計算は可能です。また、調査費用を相手へ請求につきましては、損害の証明をするのに必要な経費として請求もしくは解決金へと含むことは可能かと思いますが、あくまで常識的な金額(30〜50万程度)だと思って下さい。

Q.他社の探偵社に見積もり依頼したら、調査料の他に機材費や報告書作成費など別途費用を加算されましたが、これは普通なんでしょうか?
A.いいえ、異常です。探偵業は調査というサービスのご提供となります。例えば、エアコン取付のサービスを依頼した時に取付に必要な工具使用料を請求されますか?また、報告書や写真は探偵社がお客様に提供出来る商品となるものですので、これらが別途費用必要ということは常識的に考えられないと思ってよいと思います。

Q.他社での尾行調査見積り時に「あなたの調査は難しいから調査員を数人付けないとダメなので〇〇万円」と言われたが妥当?
A.調査員何人で尾行したかは、お客様には一番わかりづらいところですよね。また契約時に難しいからと提案された要因にも寄りますが、既に誰かが尾行したりしてバレて警戒しているなどの場合は、増員と言うより期間を空けるのが賢明かと思います。また、何も難しい要因が無く増員を提案された場合は、単に金額を大きくするためのものとしか思えませんので、契約は控えた方が宜しいかと思います。